白山市議会 2022-03-08 03月08日－02号
このことで源泉の湯より経費が増え、燃料自体も値上がりしたため、同温泉の使用許可を得ている８施設に対してボイラーに係る燃料費の一部を補助することにより、スキー客が多く利用する冬の営業を支援し、新年度も継続して補助することになっております。 一里野温泉スキー場の入り込み状況については、本年１月末現在の集計で３万1,676人で、昨年の２万7,828人に比べ13.8％の増加となっております。
このことで源泉の湯より経費が増え、燃料自体も値上がりしたため、同温泉の使用許可を得ている８施設に対してボイラーに係る燃料費の一部を補助することにより、スキー客が多く利用する冬の営業を支援し、新年度も継続して補助することになっております。 一里野温泉スキー場の入り込み状況については、本年１月末現在の集計で３万1,676人で、昨年の２万7,828人に比べ13.8％の増加となっております。
新たに中林地区に墓地を整備するに当たり、名称、使用許可条件及び使用料等について規定するものでございます。 次に、議案第26号野々市市空家等の適正管理に関する条例についてでございます。 空家等対策の推進に関する特別措置法に定めるもののほか、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、良好な生活環境の保全と、安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とし、制定するものでございます。
入店につきましては、パトリアへの入店意欲のある事業者に対しまして、事業内容や事業規模、それから事業目的等を十分に聞き取りした上で、七尾駅前のにぎわい館使用許可申請書、それから使用計画書を提出していただき、その内容を精査した上で使用の許可を行っております。
行政手続のオンライン化等が進めば、公共施設の使用許可や一般的な届出など、多くの手続が、来庁することなく自宅からパソコンやスマートフォンで申請ができることとなります。また、先ほど申しました白山市いつでもＡＩアンサーにより、市民の皆様には24時間365日問合せが可能となりますので、これらを併せると、市民の皆様の移動負担につきましても軽減されるというふうに考えております。
そのうち、現在使用許可申請書を提出している専門店が８社ということでございます。残り15社についても、鋭意入店いただくように努力を重ねてまいりたいと思っております。 そういった中で、23社が入店した場合でございますが、１階の専門店部分、かまぼこになっている部分ですけれども、そこに23社のうち、こちらがお願いしている部分が入れば、１階のかまぼこの部分で３分の１ぐらいは埋まるというふうに思っております。
キャラクターやロゴマークについては、白山手取川ジオパーク推進協議会の使用許可制度があるほか、協議会と連携協定を締結している地域団体につきましては、積極的にキャラクターを使用し、ＰＲに努めていただいており、今後もこれらの制度の促進を図りながら、ジオパークの普及啓発につなげてまいりたいと考えております。
その他のテナントにつきましては、入店希望の専門店は現在23社であり、そのうち、使用許可申請を提出した専門店は８社あります。 駅前に関しましては、以上のとおりでございます。 ○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。 ◆１０番（荒川一義君） ありがとうございました。 まず最初に、令和３年度の当初の予算編成方針についてでありますけれども、基本的には方針が変わらないんだということでございました。
現在、本市では公共施設の予約を行う際、直接窓口に出向き申し込むか、出向くことが困難な場合は電話で空き状況を確認した後、使用許可申請書を郵送してもらい、必要事項を記入した後、再び施設へ送り返し、使用料の支払いを済ませた後、利用可能となります。ちなみに申請書は事前にダウンロードはできない状況になっております。
まず、テナントの誘致の進捗状況についてのお尋ねですが、１階に出店をするドン・キホーテにつきましてはにぎわい館の使用許可申請書が提出されまして、先月の２月３日に使用許可を決定しております。今後、内装工事がドン・キホーテ側によっても進められるものと思っております。
輪島市が道路占用許可を出すことによって、警察においても道路使用許可が連動して出されることになりますので、そこを併せてご理解をいただかなければなりません。
指定管理は業務委託とは違いまして指定管理者、市に代わって行政処分に関する使用許可を行うことができまして、設置者として今度は市は指定管理者を監督する立場ということになっております。そのことを踏まえ、既に指定管理者制度へ移行に伴い、基本協定の最終確認ももう終えているかなとこう思っております。
ＲＰＡは平成30年度から、総務部の時間外勤務集計業務、契約管理システムと電子入札システムの相互連絡事務、財産貸付・使用許可事務、工事検査情報自動連携事務に本格導入し、４業務合わせた削減時間は１年当たり500時間であります。 さらに令和元年度は、健康福祉部の自立支援医療の是正業務と介護保険料算定に向けた転入者情報等確認事務に導入し、削減時間は１年当たり216時間であります。
また、パソコンで処理する一連の定型的な作業を自動化するツールである、ＲＰＡにつきましては、これまで導入を図ってきた財産貸付け、使用許可に係る事務や、職員の時間外勤務を集計する業務の効率化に一定の効果が見られることから、新年度では新たに、下水道処理区域内の世帯、人口を集計する業務に導入し、業務の効率化を図るなど、行政サービスの充実や行政事務の生産性向上を図ってまいります。
体育施設利用申請者に対して、規則で定められている使用許可通知を交付していなかったなど、また、使用料及び減免に係る整理が十分でなく、料金をどの区分で徴収し減免したのか根拠が把握しにくい、そういう書類になっているという指摘であります。これは、やはり指定管理者に対して、お任せではなく、やはり市からの評価なりチェックが必要なんではないかというぐあいに指摘をさせていただきたいと思います。
この施設につきましては総務課が所管しておりまして、使用するに当たっては、使用する団体から使用許可書の申請書を提出していただきまして、その内容を確認した上で許可書を交付しております。これまでの利用でございますけれども、能登島ロードレースや能登島地区運動会、向田の火祭などイベントや、能登島グラウンドで開催されるサッカー大会の臨時駐車場として御利用いただいているところでございます。
ほかには電子入札と契約管理の処理作業、市の施設の使用許可事務、臨時職員に支払う給与の計算事務の４項目を対象に、業務効率化を図っているとのことです。 ＲＰＡを導入すると、職員が手作業で行ってきたエクセルやインターネットなどを使った処理が自動化できます。これらの４項目を自動処理化することで、加賀市では、職員の労働時間が年間約2,000時間削減される予測となっております。
平成29年度におきましては、時間外勤務集計事務、契約管理システムと電子入札システムの相互連絡事務、財産貸与・使用許可事務の３つの内部事務について既にパイロット的に導入をして、作動状況や効果の検証を始めているところであります。 このＲＰＡ導入は、北陸３県の自治体では初めてでありまして、全国の自治体においても導入事例は極めて少ない取り組みであります。
そこで、改めて利用料金制度導入における指定管理の意義、共同事業体における外郭団体の位置づけと役割、指定管理者の意思決定、使用許可等の権限行使、構成団体の具体的業務分担、指定管理料、収入の配分、リスク分担の取り決めなど、それらの情報公開と所管部署の明確化についてお尋ねいたします。
次に、向本折墓地整備費及び墓所永代使用料については、向本折墓地約30区画の整備に係る費用及び向本折墓地の使用許可に係る収入であります。その使用料は、本市に住所を有する者については１平米17万円、有しない者は１平米25万5,000円となっております。 使用料が割高ではないかとのことで、今後、使用料収入の使途として墓地環境整備に充ててほしいという意見が出されました。
本市は、市民団体憲法を守る会が憲法記念日に護憲集会を開くために行った市庁舎前広場使用許可申請に対して不許可の処分を行いました。この不許可処分が憲法の保障する表現の自由、集会の自由を侵害するものではないかと複数の全国紙やテレビ局が取り上げるなど、その行方に注目が集まっております。